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債務整理を自力で！

■ここでは、自力で債務整理をするための方法と手順を書いていきます。業者または支払状況によっては、まれに利息制限法に引き直した残高の分割払いに応じることもありますが、一般的に金融業者のほとんどは債務者の直接交渉に応じてはくれません。そこで公的機関による判断を仰ぐ事になります。「債務不存在確認訴訟」「債務額確定訴訟」「不当利得返還請求訴訟」まずは自分がどの方法による債務整理に適しているのかが問題です。債務整理入門にある流れをより具体的に説明します。

債務状況の確認 - 債務の残高の計算 - 債務整理の実行

　
取引履歴の開示請求
　債務整理入門でも説明したとおり、自分の債務状況の把握は非常に重要です。全ての借り入れ返済の伝票類を保管している人は問題ありませんが、それ以外の人は、金融業者から「取引履歴」（業者により呼び方が違う事があります）を開示してもらう事から始まります。

取引履歴開示の流れ

登録貸金業者情報検索（ここで検索すると担当財務局が分かります）
　　　　↓↓
各財務局の貸金業者
上の図が開示までの概略です。金融業者は、「取引履歴」と聞いただけで、「債務整理をされるのかな・・・」「過払い請求されるのかな・・・」と、ピンときます。どちらにしても業者にとってプラスの話ではありませんので、出来る事なら開示したくありあませんし、法律専門家でない素人である債務者にはなおさらです。業者の中には、故意に開示を遅らせたり、改竄した「取引履歴」を開示したりと悪質な業者もあります。しかもテレビなどでＣＭを流している大手業者がです。そこで、上の図のＡ・Ｂ・Ｃでの注意点をあげます。

『Ａの注意点』
電話で請求する場合、業者は開示請求書（個人情報開示請求書等様々です）を送ると言ったのに、なかなか届かない事があります。悪質な業者はこの段階から時間稼ぎをしてきます。
１．いつ、どんな手段で（普通郵便・配達記録・宅急便等）、発送するか聞く。
２．担当者名を聞く。
窓口での場合は、その場で書き方を聞きながら記入したほうが良いです。

『Ｂの注意点』
所定の用紙に記入するだけですから特に問題は無いと思いますが、注意する点は、個人情報のどの部分を開示させるか明確にする事です。債務者が「本来必要とする取引履歴」とは、その業者との初めての取引日から現在までに、いついくら借りて、いついくら返したかの全ての明細です。悪質な業者の場合、ただ単に「取引履歴」というと、借入日と返済日のみを記載した物を送ってきたりします。
１．備考欄・その他欄等に、「初めての取引日から現在までの借入日・借入金額・返済日・返済金額の全て記載された物」と明記する。

『Ｃの注意点』
さあ、無事届いたから後は計算するだけだ！と、安心するのはまだ早いです。
前述したように、悪質な業者は日付や金額を都合の良いように改竄している場合があります。ですから「取引履歴」が届くまでに、どこかに明細書が無いか、手帳のメモに何か書いてないか等、家中・車中と探しておいてください。何か一つでも過去の取引の手がかりになるものがあったら、その日付や金額を照らし合わせて確認します。改竄の他、全ての明細を出さずに、過去3年分や5年分だけと、出し惜しみされるケースも頻繁にあります。理由として、「それ以前のデータが無い」「当社の規定により出せない」等ありますが、前者の理由はほぼ１００％ありえません。なぜなら金融業者にとって過去の全てのデータは業務の根幹をなすものですから。後者の場合、たしかに「一度は出し惜しみする」程度の社内規定はあるかもしれませんが、法廷では通用しません。いずれにしろこれらは個人情報保護法に抵触する恐れのある行為ですので、その旨しっかりと伝えるべきです。
１．過去の取引の手がかりになるものを探す。
２．「取引履歴」の期間・日付・金額の確認をする。
３．改竄・不足があった場合、個人情報保護法に違反してるのではと伝える。
４．３の後に進展が無ければ金融監督課に苦情を言う。

債務の残高の計算と確認
　開示された情報を基に、利息制限法の利率（下記参照）に引き直した計算書を作成します。計算に強い方はエクセル等で作成するのもいいですが、この手のフリーソフトがネット上には沢山ありますので、それを使わない手はありあません。出来上がった計算書は裁判所へ提出するものですから、日付や金額に間違いが無いよう必ず検算しましょう。５年や１０年以上といった長期間の計算をすれば、１～２箇所くらいは間違えているものです。

利息制限法の上限利率
１０万円未満・・・・・・・・・・・・２０％
１０万円以上１００万円未満・・・１８％
１００万円以上・・・・・・・・・・・・１５％

債務整理の実行
　ここからが本番。一番合理的なのは金融業者との直接交渉です。しかしこれは業者のプライドが許さないのか、まず相手にされませんし、相手にされたとしても交渉の手間や時間を考えたら、裁判と変わらないくらいかもしれません。それなら最初から訴訟を起こしてしまいましょう。初めての人なら、「訴訟？裁判？・・・・そんな事が素人に・・・」と不安になるでしょうが、思っているほど難しくはないはずです。

債務の残高の計算で残高が残った場合→「債務額確定訴訟」
債務の残高の計算で残高が０円前後の場合→「債務不存在確認訴訟」
債務の残高の計算で残高がマイナスの場合→「不当利得返還請求訴訟」

「債務額確定訴訟」

　取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が減ったので、その減った金額で借金の残高を決めましょう」という訴訟です。これは、今まで消費者金融から請求されていた残高ではなく、債務者が計算した残高に確定してもらうだけの裁判なので、根本的な整理には至りません。確定後の残高を一括で払って終わりにしたい（払える余力がある）場合には有効です。そうでない場合は特定調停が良いと思います。

「債務不存在確認訴訟」

　取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が０円近くだったので、借金の残高が無くなった事を認めさせよう」という訴訟です。０円近く、と曖昧な表現をしてしまいましたが、例えば、計算した結果残高が２万円とします。２万円程度の残高なら、あらかじめ支払いを済ませてしまえば残高は０円、よって債務はありません、と言うことで、逆に２万円程度の過払いになっていた場合、もちろんこの２万円に対して不当利得返還訴訟をするのもいいですが、それはもういいから借金は無しにしましょう、という事です。ですから、この０円前後の範囲は自身の状況により変わります。

「不当利得返還請求訴訟」

　一番手こずるであろう訴訟はこの不当利得返還請求訴訟です。それはそうです、消費者金融側からすれば、一旦もらったお金を返さなくてはいけないんですから。基本的は事は同じですから、この不当利得返還請求訴訟について具体的に説明することにします。

【必要書類】
・訴状
・訴状のコピー（訴状副本）
・取引履歴（甲第１号証）
・取引履歴のコピー（甲号証写し）
・業者の登記簿謄本（現在事項全部証明書）
・計算書（別紙）

【必要経費】
・訴訟印紙代　　　請求金額により変動（下表参照）
・切手代　　　6400円（裁判所により異なる場合があります）
・登記簿謄本代　　　1000円（1業者につき）

訴訟印紙代

10万円以下　　　1000円
20万円以下　　　2000円
　　　　　　　　　↓
100万円以下まで1000円刻み
100万1円～120万円以下　　11000円

140万円以下　　12000円
　　　　　　　　　↓
500万円以下まで20万毎に1000円刻み

100万1円以上、500万円以下の場合は、

貼用印紙は訴額が20万円単位で切り上げとなります。
（例）161万円の貸金請求の場合は、訴額180万円の場合の印紙となります。

【必要書類の説明】
『訴状』

訴状サンプル

用紙サイズA4
余白各25mm
文字12ポイント
印鑑は認印でOK、捨て印を忘れずに。
裁判所は、自分の住所か業者の住所を管轄する裁判所になります。
訴訟物の価額は、損害金等含めた総額を記載し、帖用印紙額には印紙額を記載します。

訴状書式ダウンロード

『取引履歴（甲第１号証）』
業者から取寄せた取引履歴の原本で、上図では「計算書」となっています。

『業者の登記簿謄本』
「現在事項全部証明書」と言い、法務局で交付してもらいます。1通につき1000円で、複数の業者に対し訴訟を提起する場合は業者数分が必要になります。

『計算書（別紙）』
自分で作成した計算書です。ここでは、「別紙」として訴状に添付します。

【裁判の流れ】

　まず、下図を参照して下さい。
原告は債務者です。正確には、過払請求なので立場が逆転して債務者が債権者、金融業者が債務者であり、被告人となります。裁判の流れを順番に説明していきます。

１．「訴えの提起」もちろん訴状を提出する事です。

２．「答弁書」これは被告である業者が、訴状の請求に対し、意見や反論をする書類です。通常、業者側は「調査中なので・・・・・云々」「みなし弁済を主張します」等、形式上の答弁を返してきます。みなし弁済の詳細は割愛させていただきますが、極々簡単に言ってしまえば、「利息制限法を超える利率だとは知っていますが、それを承知で借りました（貸しました）」という事です。ようするに業者側は、「高利を承知で借りたんだから、今更過払いも何も無いだろ」と言っているわけです。現実はそうであったかもしれませんが、このみなし弁済の摘要には厳格な要件があり、実務上、無い等しい規定ですので気にする事はありません。

３．「第一回口頭弁論」申立から約１ヵ月後に期日を指定され、原告・被告が裁判所へ出頭し、お互いの主張を言い合うわけですが、ほとんどの業者は１回目の口頭弁論を欠席します。これは「擬制陳述」といって、答弁書の内容が、そのまま陳述されたものとして扱われます。その時原告も裁判官から質問を受けますが、弁護しでなければ分からないような事は聞かれませんし、訴状の内容だけ把握していれば問題ありません。業者によっては、この一回目の口頭弁論の前に連絡が来て、和解交渉してくる事があります。
この時点での和解ラインは６０％～８０％、交渉が上手ければ１００％任意和解で完結できる事もあります。

４．「第二回口頭弁論」第一回目から１ヵ月後くらい、申立からですと約２ヶ月後になります。一回目に擬制陳述で欠席した業者も２回目には来なければなりません。ほとんどはこの２回目の口頭弁論で和解になります。この時点での業者の和解提示額はだいたい８０％～９０％程度です。この辺が原告としての落としどころでもありますが、時間と余裕があるのであれば、１００％勝てる裁判ですし、判決まで粘って訴訟費用と共に回収する事もできます。そして、そこまでやるぞと言う強気の姿勢をその場で見せる事により、上手くすれば１００％和解にこぎつける事ができるかもしれません。判決まで戦う場合、約６ヶ月から１年くらいの期間がかかります。

　以上、「取引履歴」の請求から、裁判の申立及び和解・判決までの説明してきましたがいかがでしょうか。困った→弁護士→解決でも悪い事はありませんが、自分の力で出来るだけの努力をし、勝ち取った結果は何物にも変えがたい宝物になります。そして、その宝物をバネにして、二度と同じ苦しみを味わう事の無いよう、豊に生活していける事を願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活向上委員会　スタッフ一同