債務整理入門
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債務整理の相談から始まる
債務者の方々は、沢山の借金・債務を抱えて一人で悩み誰かに相談することになります。すぐに思いつくのは弁護士ですが、やはり敷居が高い事と料金の心配もあります。次に司法書士ですが、「町の法律家」などと呼ばれ、親しみやすいようでありますが、弁護士ほどではないにしろ、やはり敷居が高いし、料金も弁護士よりは安いだろうと思いながらも「安かろう悪かろう」というのも拭いきれません。それでは知人に・・・これはまたプライドや付き合い、世間体がありますし、そこまでの相談が出来る場合でも、答えの信憑性の問題があります。最終的には弁護士・司法書士・ＮＰＯ・ボランティア団体に相談する事になりますが、債務整理のスタートは相談から始まるのです。
債務状況の確認
次に、いつどこの業者から、いくら借りて、いつ返して、いくら残ってるかを把握しなければなりません。とは言っても、それをいちいち帳簿に付けている債務者は皆無に等しく、正確に把握するためには金融業者から取引履歴を開示してもらうのが一番確実です。
債務の残高の計算と確認
ほとんどの金融業者は、利息制限法を無視した２９％前後の高利で融資し、債務者はこれを借りています。この数値はグレーゾーンとよばれ、金融業者には現行法では上限で２９．２％までの利率が認められていますが、利息制限法では１５〜２０％が上限になり、この２０％を越える部分の事をよんでいます。この利息制限法金利で計算しなおすと債務の残高は減少し、逆にお金を返してもらう事ができる場合もあります。
債務整理の実行
あとは金融業者との交渉です。
弁護士や司法書士に委任した場合、ここで受任通知を出してもらいます。そうする事により、債務者に対しての取立てや催促が直接できなくなるため、緊急を要する場合は専門家への依頼をお勧めします。ただ、法改正もあり、闇金等の違法な業者でないかぎり、今時職場への電話や訪問など強引な取立てや催促をする業者は少なくなっています。最後に、債務者自身での交渉ですが、国民生活向上委員会では、この債務者自身での債務整理を推奨しています。全くの無知な状態からでは当然困難な事ですが、そういった知識不足を補い、サポートするために、当ＮＰＯ法人はあるのです。
ご自分での債務整理の詳細は、『』
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